ここでは、仮想通貨の基礎知識をQ＆A方式で、ご説明していきます。
仮想通貨ってそもそも何？
本当にお金として使えるの？
取引所は安全？
そんな、疑問にお答えしていきます。
- 仮想通貨ってそもそもいったい何なの？
- 中央銀行に縛られない、ハッキングに強い、といった特徴がある通貨です。
ブロックチェーンがベースになている
仮想通貨とは、ブロックチェーンの技術をもとにした通貨のこと。
誕生は2009年で、サトシ・ナカモトという人物によって論文が発表され、ブロックチェーンによって通貨をプログラム化するビットコンが誕生した。
Bitcoinは、発行・管理する中央銀行のようなものが存在しない。
ブロックを分散させ、複数のブロックで台帳の整合性を撮るためにハッキングや書き換えられられないことがない。
といった特性を持ち、通貨として開発が進められていった。
なお、欧州銀行は2014年に、仮想通貨の定義を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」としている。
日本語では、「仮想通貨」と呼んでいるが英語では「Cryptocurrency（暗号通貨）」と呼ばれる。
発行は採掘（マイニング）によって行われることもある
Bitcoinの場合、台帳の整合性を確認する作業を行った報酬として10分に1回12.5BTCが支払われ、それが新規発行となる。
これを採掘（マイニング）という。
今では専用のコンピュータを何十台、何百台と使ってマイニングをする会社などもある。
一方、リップルなど、あらかじめ発行数が決まっていいて新規の発行がない通貨なども存在する。
- 仮想通貨ってどこで買えるの？
- 仮想通貨は取引所なら365日24時間いつでも取引できる！
国内外の取引所で購入ができる
仮想通貨は取引所で日本円で購入できる。
最初にアカウントの登録を行い、本人確認や住所の確認などを行ったあとに取引所ができる。
取引所は日本だけでもおおよそ30社あり、そのなかでも既に金融庁に認可を受けている業者だから安心、と考えるのは早計です。
セキュリティ対策などで審査があるものの、予想外のトラブルは今後も起きる可能性があるからです。
また、販売形式もおもに２種類あり、株やFXのようにユーザー同士の取引を仲介する形式もあれば、取引所がユーザーと直接仮想通貨を販売する形式もあり、「手数料無料を謳っていながら、実質的に高い手数料を課す取引所などもある。
ほかにも海外の取引所などもあり、こちらはビットコインなどを使ってほかの通貨を購入することができる。
- 仮想通貨って合法なの？
- 日本は仮想通貨売買の先進国とも言える立場なんです！
日本は仮想通貨に寛容な国
日本では取引所のテレビCMをやっているくらうなので、もちろん合法。
ただし、他国では事情が異なり、金融立国のアイスランドでは売買が違法となっているほか、インドやインドネシア、ロシア、中国など規制に向けて動いている国もある。
日本は金融庁が取引業者を認可するシステムを導入し、仮想通貨を価値のあるデータと認めるなど、仮想通貨に対して非常に容認的な国のひとつで、実際、取引も世界でもっとも盛んな国となっている。
- 仮想通貨と電子マネーって違うの？
- 実体がない以外は、全然違います。
取引できるかどうかなど違う点は多いのです。
実体はないのにお金のように使える、という点では共通している仮想通貨と電子マネー。
前のページで述べているように、仮想通貨が中央銀行のような管理者を持たない一方、電子マネーの場合、それぞれの企業など運営主体が発行・管理している。
また、電子マネーは、日本円をそれぞれの電子マネーに変換してデータ化し、それを対象店舗などで使用可能にしているだけで、あくまで決済手段となっており、売買や取引はできないようになっている、という特徴がある。
- 仮想通貨ってそのまま使えるの？
- ビットコン以外はほんと対応していない・・・
一部の店舗では実際に使える
ビックカメラの一部の店舗などでビットコインを使用することができる。
ほかにもDMM.comや、メガネスーパー、ソフマップなどの店舗で利用することができる。
ビックカメラの場合はビットフライヤーの送金システムを使用する。
ビットフライヤーのアカウントを持っている場合は、手数料がかからず、そのときのレートで決済できる。
店舗によってもどのように決済をするのかは変わってくるので、使用する場合はあらかじめ確認しておこう。
- 仮想通貨で破産する危険はあるの？
- レバレッジを高くすると一気にやられちゃうこともあるよ
信用取引の場合は要注意！
基本的に現物で取引している場合には、いくら価格が急落したとしても、売ってしまえばいきなり資産がゼロになるというこてゃない。
しかし、信用取引の場合は、レバレッジといって、倍率をかけることで持っている金額以上の取引ができるので、儲けは大きくなるが損も大きくなってしまう。
ほとんどの取引所ではロスカットといって、資産がゼロやマイナスになる前に強制的に決済する仕組みが取られているが、システムエラーでロスカットが遅れたりする可能性もあるので注意。
- ビットコインとほかの通貨は何が違うの？
- 仮想通貨は、価格や時価総額だけじゃなくてその特徴も違う！
性能や機能に違いがある
日本円と米ドルが発行数や、発行するタイミングがちがうように、仮想通貨にもさまざまな特徴と違いがある。
たとえば、ビットコインはブロックチェーンに決済の情報のみを記載するのに対し、イーサリアムはスマートコントラクトといって、契約の内容や実行したかどうかといった細かなことまでブロックチェーンに情報として記載することができる。
ほかにも、リップルは国債送金にしか得るようにコストや送金スピードを高めるなど、その特徴はアルトコインによって変わる。
通貨の将来性を信じて購入する、といった買い方もあるので、通貨のことをより深く知ることも大事になってくる。
実際に、企業の提携や実験の成功などのニュースによって、その通貨の価格が大きく上昇する、といったこともあるので、このような情報もチェックしておくといいです。
- コインチェックの流出事件はなんで起きたのか？
- 取引高トップの取引所が狙われやすい・・・という話もあるようです。
セキュリティ対策の甘さが原因だった
2018年1月に起きた、コインチェックの約580億円にものぼるネムが流出した事件。
ニュースで大々的に報じられ、覚えている人も多いだろう。
一部の被害者が損害賠償を求めて提訴する事態となっている。
これはネムをインターネットから分離したコールドウォレットではなく、ネットに繋いだ状態のホットウォレットで保存していたことが原因として挙げられる。
また、複数の秘密鍵を使うマルチシグネチャも導入していなかった。
2014年のマウントゴックス事件に続いて発生した今回の事件、これによって、各取引所ともにセキュリティの向上が図られている。
- なんで取引所によって価格が違うのか？
- 取引所間の差額で利益を出す売買法もある
取引所内で取引が行われているため
たとえ同じ通貨でも、取引所によって価格が異なることがある。
これは、各取引所が共通の場所ではなく、同じ取引所内のユーザー同士で取引を行っているため。
しかし、それだとなぜどの取引所も同じ程度の価格で値動きをするのか、という新たな疑問が生じるだろう。
それは、アービトラージといって価格差を埋める取引が行われるため。
ユーザーの手によってアービトラージが行われる場合があれば、取引所が価格調整を行っている場合もあるが、大きな差が出ないようになっている。
- BTCとかXRPという表記はいったい何？
- 無名のコインだと変なシンボルがあって面白いです。
通貨ペアを表す際のシンボル
法定通貨の場合、米ドルならUSD、日本円ならJPYと、表記の決まりがある。
一方、仮想通貨の場合はときに決まりがない。
ただ、通貨ペアを表す際にシンボルが必要になるので、ビットコインであればBTC、リップルであｒばXRPと表記するようになっている。
しかし、決まりがないため、ビットコンをXBTと表記する取引所があったり、「PEPCASH」のようにまったく略称になっているシンボルなども見られる。
- なぜビットコインが下がるとほかの通貨も下がるのか？
- やっぱりビットコンが仮想通貨の中心になる
基軸通貨なので起こる現象
海外の取引所では、多くのアルトコインで購入してたり、決済することが多い。
たとえば、1BTC（ビットコイン）が100万円で、1ETH（イーサリアム）が、0.1BTCで取引されている場合、1ETHは１０万円となる。
ここで1BTCが90万円になると、1ETH＝0.1BTCの価値は変わらなくても、日本円で換算すると10万円から9万円への値下がりになってしまう。
このように、多くのアルトコインがビットコイン中心で取引されているため、日本円をベースに考えると、ビットコインの値下がりは、ほかのアルトコインへと波及してしまいます。
このため、ビットコインの値下がりが全体的な下げのように見えてしまっているのである。
反対にビットコインの値上がりが全体に波及することも多い。
- 暴落が起きた！なんで暴落が起きるのか？
- 相場をいていないときに暴落が起きるとショック・・・
様々な要因が考えられる
仮想通貨の価格は、実体が伴っていない。
そのため、ある意味集団心理のように「買い手が買いを呼び、売りが売りを呼ぶ」といった状態に陥りやすい。
コインチェックのネム流出事件のように、仮想通貨全体に不信感を抱かれるようなことがあって、売りムードになるというのはわかりやすい例です。
しかし、膨大な量の通貨を持つ大口ユーザーが売りに出したりすると、市場が急落し、そこで荒れたユーザーがさらに売って暴落する、といったケースもある。
- 仮想通貨って税金はかかるのか？
- 儲けたら儲けたで別の問題がある。
雑所得としてカウントされる
仮想通貨で、億り人という言葉が流行したが、儲けが出た場合は当然、税金がかかる。
たとえば株式の場合は、利益の20.315％に税金がかかってくるが、仮想通貨は雑所得扱いとなるため、払う税金も多くなってしまう。
利益が4000万を超えると、雑所得は45％となる。
大きな利益が出た場合は、早めに税務署や税理士に相談しておくことをオススメする。
あとで追徴課税ということにでもなったら、大変なことになるだろう。
