これからの展開次第で魅力はさらにアップ！
ビットコインの将来を予測したとき、現在の暴騰状態が今後も続くかは、不透明だが価格以外にも魅力的な点はあります。
まず、ビットコインのブームの過熱化による利用者の増加を受けて、仮想通貨業界では2016年から法的な整備が進んでいます。
2017年４月から改正資金決済法が施行されて、仮想通貨交換業者の登録制度がスタートしました。
金融庁による業者への監視・監督が行われることで、ユーザーへの資産保護や適性な情報提供などが実現していき、より信頼性が向上することが見込まれる。
次に、ビットコインで決済できるお店も徐々に増加してきています。
導入する企業数自体はまだ発展途上の段階ですが、ビックカメラやDMM.comなどのメジャーな企業も参入していて、今後も導入企業が増加していく期待感は十分にあります。
また、ビットコインは現時点においては「決済通貨」であり、金融商品としては認められないです。
しかし、法整備の充実や決済可能な店舗の増加で利用が増えれば、ビットコインの定義が変わる可能性もゼロではないです。
たとえば、電子マネーのように鉄道やバスなどのインフラで決済できるようになったり、「ビットコイン建て」のような金融商品が誕生すれば、改めて人気に火が付くことも大いに考えられます。
とはいえ、リスクをはらんでいることも事実。
後悔しないビットコイン投資を行っていきましょう。
法整備が進んで信頼性も向上中
1.仮想通貨を「決済通貨」と認める法律が2017年に施行！
2016年の改正資金決済法で仮想通貨は「決済通貨」として国から認められ、登録制や情報提供などが義務づけられたことで信頼性がアップしました。
①仮想通貨交換サービスを扱う事業者に対して、登録制や適切な情報提供を義務付けました。
②仮想通貨を、不特定の者に対して代金の支払いなどに使用でき、円やドルなどの相互に交換できるものとした（財産的な価値を認めました）
メリット
- 信頼性の向上で市場も活性化する
- 銀行や大手証券会社の参入が進む
- 取引量の増大で価格形成が適正化
デメリット
- 規制強化で自由度が薄れてしまう
- 新規投資家の参入による元本割れなどのトラブル増加
- 課税や申告に対するトラブル増加
2.金融庁が仮想通貨交換業者11社を登録して監督
登録された業者は金融庁から監視・監督されます。
これにより、適正な業務が強化されるほか、利用者の保護処置も推進されます。
登録された仮想通貨交換業者
- マネーパートナーズ
- QUOINE
- ビットバンク
- SBIバーチャル・カレンシーズ
- GMOコイン
- ビットトレード
- BTCボックス
- ビットポイントジャパン
- フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ
今後はビットコインを利用できるお店が増えていく？
ネット通販は51件
ビットコイン決済を導入済みの通販サイトは51件と、実店舗に比べると少なめです。
しかし、動画やゲームを配信するDMM.com、衣類や食品を扱うTouch mailなど、購入できる商品ジャンルは幅広いです。
実店舗215件
簿とコインで支払ができる実店舗は日本全国で200件以上。
ビックカメラやメガネスーパーなどの全国展開しているメジャーな企業も参入しています。
海外客のためにビットコイン取扱店が増加の予想？
昨年から続くビットコインブームの影響を受けて、ビットコイン決済を導入する店舗が増加しています。
とくに実店舗は200件オーバー、なかには全国展開している有名店もあり、今後も拡充することが予想されます。
ビットコインの可能性は将来的に広がる？
ビットコインは法律で「決済通貨」として認められたものの、株式や投資信託のような金融商品ではなく、電子マネーほど利便性も高くないです。
しかし、今後にビットコインが浸透することで決済できるジャンルが拡大したり、「ビットコイン建て」のような新しい金融商品が登場すれば、さらに需要アップが期待できます。
まとめ
ビットコインは魅力もリスクも大きいと心得る！
驚異的な高騰を続けていたり、使えるお店も増えていることなどで、ビットコイン投資は個人投資家たちの注目を集めています。
その反面、価格の変動が激しくてリスクも大きいほか、税金の申告について一般化していないなど、トラブルとなりそうな要素が数多く潜んでいるのも事実です。
メリットとデメリットをしっかりと把握して、リスクコントロールを念頭に置くことが、ビットコイン投資の鉄則と心がけましょう。
